2008年12月25日
高校スポーツイベントと無償供与問題
年末年始にかけて高校スポーツが話題を集める。 既に終了した駅伝、バスケットボール、ラグビー、サッカーなど学校間の競争に地元の熱い応援も加わり、ヒートアップする。 選手やチーム、応援団を支えるスポーツ用品もブランド間の熾烈な戦いが展開される。 これらの需要はブランドや販売店にとって重要な商機会である。日頃取引がある学校が代表になると、寄付金が集まり、ユニフォーム等が新調されるからである。 またテレビやマスメディアによる中継･報道を通して、ブランドが露出し、PR効果が高まる。 その機会を逃すことなく販売店もメーカーも受注・納品しなければならず、正念場を迎える。 こうした活動はメーカーがイニシアティブを取り、直接学校側と交渉を重ね、販売と回収は販売店の役割となる。 しかしこれらの事業活動の中で、常に問題とされる内容があることは余り知られていない。 それは無償提供問題である。 自社ブランドを使用させるために、メーカーは無償提供を持ちかけ学校も応じることにより、折角の商機会を逸失することに繋がるからである。 スポーツ小売商団体であるJSERA （日本スポーツ小売用品協同組合連合会）は、今年10月開催した年次全国大会において「無償提供は是か非か」というテーマでディベート討論会を行った。 同問題は20年来の懸案となっており、いつまで経っても結論が出ない膠着状態が続いている。 メーカー間の競争がもたらした弊害であることは事実であり、提供する側も受け取る側にも倫理志向が求められる一方で、非を唱える小売店が、果たしてチームの高い要求に対応できるかという懸念もあり、問題が複雑化している。 用品を無償で受け取ることが高校生にとり、如何なる影響を及ぼすかを第一義に考えた問題解決が望まれる。
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posted by yasuhiko ｜15:27 |
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