2009年06月15日
環境への取り組みと招致活動サマリー
先々週6/5は、国連の世界環境デーでした。それに合わせて6/6～7日は東京でオリンピック招致と環境に関するイベントが開催されていたようです。他の国からも環境に関する取り組みが次々と発表されました。 バンクーバー2010は、カーボン・オフセットを手がける会社と公式スポンサー契約を交わしました。この種の会社がオリンピックの公式スポンサーになるのは初めて。ソチ2014は国連の環境プログラムと覚え書きを交わし、国連の環境専門家とともにオリンピック準備を進めるとのこと。ロンドン2012も低カーボンを目指した会場運営の準備を進めています。リオ・デ・ジャネイロも低カーボンに向けた取り組みを発表。 オリンピックと環境の関わりが語られるようになって久しいですが、私の記憶では10年くらい前は会場でのリサイクルや開催地の環境対策（土壌汚染など）が話題になっていたような気がします。それが今では地球規模の環境問題（特に温暖化）にどう対応するか、具体的な数値目標をたてるようになり、時代の流れを感じます。 1ヶ月ほどブログの更新を休んでしまいましたが、この間、上記のほかにもさまざまな動きがありました。まず、2016年招致関連では、IOC評価委員会による立候補都市訪問が終了し、報道はいろいろあったものの、都市間を比較したIOCによるコメントは一切なかったので、実際どの都市が優位なのかは9月の報告書発表まで、もしくは10月の投票までわかりません。 IOCが2月に実施した支持率調査に関して、東京の数字がメディアに掲載されたと前回のブログ記事に書きましたが、ちょうどその頃、シカゴでも地元紙がシカゴの支持率を掲載していました。そのあと東京の独自調査の結果（インターネット調査＆電話調査）が発表され、支持率は伸びているというアピールがあり、一方、支持率が一番高かったと思われるマドリードは関係者自ら数字を公表するなど、支持率の数字を巡って攻防戦が繰り広げられました。 IOCの調査で東京の支持率が低かったのは残念ですが、調査目的がオリンピック開催によって起こりうる問題にどれだけ市民の協力が得られるか、運営力を測る一環としての調査だったとも言われているので、運営力・危機管理力の高さをアピールすればカバーできるのではないでしょうか。 また、数字を分析するなら、2012年の立候補都市のうちニューヨークとロンドンの支持率が低かったこと、日本でも全国より東京の支持率が低く出たことから、大都市あるいは経済の中心地ではオリンピック支持率が低く出る可能性があると見ることもできます。 東京は他都市よりはるかに人口が多いので、支持率を概算支持者数に置き換えれば圧倒的な数字を見せることができますが、これだと人口の少ない都市に不利になるので、支持率を分析・評価するなら時系列変化や社会構造で説明したほうが良いかもしれません。 10月には、2016年開催都市決定のほか、2016年大会に新たに取り入れられる競技も決定します。そのため、候補に挙がっている野球、ソフトボール、空手、ローラースケート、7人制ラグビー、スカッシュ、ゴルフ各関係団体がここのところキャンペーンを展開しています。今週、ローザンヌで各競技のプレゼンがあるので、関係者のかたたちも力が入るところです。 一昨日の朝、BBCのインタビュー番組で東京招致にかける思いを見ました。今週ローザンヌでおこなわれる立候補都市のプレゼン、はるか彼方から東京を応援しています。
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posted by olympic-study ｜21:27 |
2016東京招致 |
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