2010年06月29日
経営不振に陥っているＪリーグ2部の東京ヴェルディは29日、臨時株主総会を開き、東京ヴェルディホールディングス株の98.8％をＪリーグ子会社のジェイリーグエンタープライズに譲渡し、新社長にＪリーグの羽生英之事務局長（46）を起用することを決めた。Ｊリーグが加盟チームを直接運営する極めて異例の方法で、東京Ｖは再建の道を探ることになった。
羽生新社長はＪリーグ事務局長を兼務したまま、チーム運営に当たる。Ｊリーグの由井昌秋マネージンググループマネジャーも取締役に就任し、崔暢亮会長と渡貫大志社長は辞任した。＜時事通信＞
とうとう、Ｊリーグモデルが危機に立たされてしまった。
1993年に開幕して以来、拡大路線をひた走ってきたＪリーグ。ここにきてそのビジネスモデルが限界に達したのか、はたまたヴェルディホールディングスの経営が良くなかったのか、いずれにしても拡大路線を見直さなくてはいけない出来事が起ってしまった。
ヴェルディの経営危機に関しては、以前の記事を参照してもらうとして、今回はＪリーグモデルを考えてみたい。
開幕以来チーム数を拡大し、日本全国にプロサッカーチームを誕生させて、サッカーによる地域活性化や、地域アイデンティティーの確立を謳っていたＪリーグ。チーム数拡大の影で、拡大することでの副作用も存在していた。
副作用１ 有力選手の希薄化
Ｊリーグが発足してサッカー競技者人口は増加した。しかし競技者人口増加を遥かに上回るスピードでチームが増加。実力のある選手が育つより前にプロ選手が増える事で、現実的な「プロサッカー選手」になれる基準が下がってしまう結果になった。同時に、1チームに幾人もの有力選手を揃える事が出来なくなってしまったのだ。1チームに有名選手が1人または０という現象が起きている。
副作用２ メディア報道の時短化
チーム数が増える事で、TVや新聞などのメディが1チームに割り当てる時間やページ数が減少していった。10チームしかなかった当時と比較して30チームを超える現在は、メディアで大きく扱われる事が無くなってしまう。サッカー専門雑誌は増加したため、全体のメディア露出は増えた。しかし増加したのは「専門誌」でサッカー愛好家は手に取るが、ファンを開拓する役割は果さない。
副作用3 スポンサーの奪い合い
チームが増えれば、それに比例して必要とされるスポンサー数も増加する。しかし日本経済も長いトンネルに入ったままだし、アメリカ発端の金融危機もあり、実質的にはサッカーをスポンサードする企業は、チーム数増加と同時に増える事は無かった。リーグは「パチンコ」がユニフォームスポンサーになることを不適切とし、消費者金融も除外した。限られたスポンサーの争奪戦が始まってしまったのだ。
副作用4 観戦難易度の高度化
チームが増え、選手数が増える事で、試合観戦をするファンに要求される情報量も増加した。全チームの全選手、戦術の特徴などを頭に入れないと楽しめなくなった。これはリーグに興味を持った消費者が、おいそれとサポーターに昇格することを許さなくなったのだ。にわかファンは、多くの努力をしなくてはサポーターになれなくなり、観戦難易度が高くなってしまったのだ。
ざっと、こんな事が起っているのだ。
東京ヴェルディの事例は、リーグ全体で受け止め、9月までにスポンサーを見つけて存続させていく道筋を示さなくてはならない。
そして同時に「拡大路線」も、しかりと考える必要があることを示している事例なのだ。
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2010年06月28日
一次リーグ敗退が決まった南アフリカ。ワールドカップ開催の経済効果は7000億円と言われているが、その反動が起き始めている。
ワールドカップ開催のために、南アフリカには巨額の投資がされてきた。10のスタジアムや施設の新設、改修が行われ、31億米ドルがつぎ込まれた。日本円にして約3000億円にのぼる投資は、南アフリカで雇用を増加させた。
サラリーマンの賃金は日本と大きな開きは無いが、タウンシップと呼ばれるアフリカ人が多く住む地域は水道が完全に通っていなかったり、電気もない場所もある。トタンで作られたバラックに住み、火事が起きると数十人が死傷する。ハッキリとした経済格差が存在する。
経済的には途上国と言っていい国家に、ここ数年で31億米ドルが建築関係だけで投資されたのだ。そのお陰で雇用が生まれ、貧困層の人々の暮らしが改善されてきた。
そして、ワールドカップが開始された。
大会開始前に、建築物は完成し、建築労働者の殆どが解雇された。それは事前にわかっていたことで、労働者も承知した上で雇用契約を結んでいる。だから何と言うか「当たり前」の様に解雇されるのだ。
建築業をはじめとするW杯需要が終息したために、全業種の雇用者数が急激に減少、5月までの2カ月間で年換算6.2％落ち込み、24歳以下の失業率は74％に達した。建設業の落ち込みが最も深刻で10.2％。公表されている南アフリカ全体の失業率は25.2％だ。
6年前からW杯需要は徐々に始まってきた。土木に始まり建築、製造、サービスと広がりを見せてきた。経済全体は世界中からの資金の流入で活性化し人々の生活も向上した。それがW杯特需であるとは気がつかずに。
特需の終わりは突然やってくることを考えずに。
大会開始と同時に、大勢の人が職を失い、大会終了と同時に深刻なリバウンドに見舞われるのだ。6年掛けて徐々に良くなってきた生活レベルに、市民は慣れてしまっている。W杯が終わって、特需が無くなったといって、貧困街に戻る気にはならないのだ。そして消費者の消費意欲を冷めさせて、南アフリカ全体の経済が冷え込む。
これがW杯の経済効果リバウンドだ。
長野オリンピックの時、スタジアム建築で重要な労働力となった外国人が、建築物完成と同時に職を失い問題となった。
北京オリンピックの時にも一時的に中国経済が停滞した。
大型国際スポーツイベントの経済効果リバウンドはいくつも観測されているのだ。
まだまだ経済的に成熟していない南アフリカが、このリバウンドに耐えられるかどうか。もしかしたら、W杯経済波及効果リバウンドで、南アフリカにダメージを与えてしまう事だって考えられる。
そうならないことを切に祈るだけだ。
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2010年06月20日
南アフリカ・ワールドカップで日本が善戦したのもあって、いいカンジで盛り上がりを見せている。
そんな中、スペインが優勝した時に選手に支払われるボーナスが話題になっている。
スペインは1選手あたり60万ユーロ（約6540万円）を支払うと発表した。スペインは現在経済危機に直面しており、年金が凍結され、賃金も落ち込み、失業率は19.4％と状況は深刻だ。国民が経済危機に直面している中で、サッカー選手だけが6500万円以上もの優勝賞金を出すなんて不謹慎だ。とスペインの野党が言い出した。
ちなみに、2位はアルゼンチンの5560万円、その後イングランド、フランスと続いて日本が優勝したら選手1人につき3000万円を支払う事になっている。
確かにスペインが用意している選手向けの優勝賞金は世界一高額だ。
しかしこの賞金。何も財政の苦しいスペインの税金で選手に支払うと言っているわけではない。FIFAワールドカップには、優勝賞金が存在しているのだ。もしスペインが優勝すれば約26億4000万円の優勝賞金が入ってくる。これを選手で分割するだけで、スペインの財政を痛める事は無いのだ。
次に、ワールドカップで優勝した事による経済効果だ。
2006年のドイツ大会で優勝したイタリアは、その経済効果の高さを認めている。
24年ぶりにサッカー・ワールドカップを制したイタリアで、優勝効果による経済の活性化期待が高まっている。イタリアは巨額の財政赤字と苦闘しており、格下げの恐れもつきまとう。W杯優勝の勢いに乗って低成長と決別できるかどうか、市場関係者も注目している。
伊財務省のマリオ・レッティエリ次官は十日、ロイター通信に「Ｗ杯の優勝は国内総生産（GDP）を少なくとも0.5％押し上げる効果がある」と述べた。イタリア株が買われ金融市場へ投資資金が流入する、個人消費が盛り上がる、内需が活性化する――という読みだ。<2006/7/12日本経済新聞>
というほどなのだ。
だとすれば、FIFAから入ってくる優勝賞金を選手に分配するなんて「安いもの」ではないだろうか。
もしスペインのGDPが0.5％上昇すれば、2008年実質GDP1兆885億200万ユーロの0.5％にあたる54億ユーロ（6095億円）の経済効果があり、失業率や賃金の低下も改善させる可能性がある。選手23人に6500万円渡しても15億円程度。しかもそれはFIFAから受け取る優勝賞金を原資にすればスペイン財政の負担は全くない。
15億円で6000億円以上の経済効果が期待出来るのなら、選手にやる気を出してもらって「カップ」をスペインに持って帰ってもらうのが、スペイン経済にとっても世界経済にとっても、一番いいことだと思える。
選手に支払う賞金をもっと高くしてもいいくらいだ。
先日の試合でスペインはスイスに負けてしまったが、まだまだ予選は2試合ある。なんとか決勝トーナメントに進出して、優勝を目指して欲しいものだ。ユーロ通貨圏で連鎖的に起きている経済危機をサッカーの力で改善させることが出来るかも知れない。スペインの野党も下らない事言っていないで、国民をあげてワールドカップを応援すればいいんだ。
スポーツには予想もしないようなスゴイ力があるんだから。
posted by marketing ｜19:20 |
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2010年06月16日
14日の深夜キックオフの日本カメルーン戦を放送したNHKの視聴率は関東地区44.7％後半が45.2％で関東地区の瞬間最高視聴率は、試合終了直前の49.1％だったとビデオリサーチが発表した。
2006ドイツ大会では日本Xクロアチア戦が、テレビ朝日系列の放送で日曜日22時キックオフが関東平均で52.7％が最高だった。
2002の日韓大会では日本Xロシアが、フジテレビ系列の放送で日曜日の20時放送開始で66.1％が最高の視聴率だった。
1998年のフランス大会では日本Xクロアチア戦が、NHKの放送で土曜日の22時22分開始が60.9％とフランス大会で最高の視聴率を獲得した。
19日に開催されるオランダ戦の視聴率を予想してみよう。
まず、過去3回の最高視聴率を獲得した背景を整理する。
１，第二戦が最高視聴率を出している
２，時間帯は土曜日か日曜日のゴールデンタイム
▼この2つの条件は19日のオランダ戦も満たしている。
第一試合の結果
1998 アルゼンチンに0-1で敗戦
2002 ベルギーに2-2で引分
2006 オーストラリアに1-3で敗戦
▼2010年は第一試合を勝利で飾っている。
過去3大会の第一試合視聴率
1998 アルゼンチン戦 21:22~ 60.5%
2002 ベルギー戦 17:49~ 58.8%(後半)
2006 オーストラリア戦 21:50~ 49.0%
2010 カメルーン戦 22:50~ 45.2%(後半)
過去3大会の状況、放送時間や曜日、前試合の勝敗、注目度合（初出場プレミアム）などを変数にして19日20:10からNHKで行われる生中継の視聴率を統計的手法で算出してみると、62.625％となった。
なかなかいい線じゃないかと思う。
前後1.0％の誤差を許容範囲とすれば、61.6％から63.6％の範囲に入ってくると考えられる。
非科学的な僕自身の予想も、統計的に算出した数字の範囲に入っているの。
すなわち。
19日の日本オランダ戦の関東平均の視聴率は、
61.6％から63.6％の範囲である。
と予想します。
みなさんの予想もコメントで入れてください。
お待ちしています。
posted by marketing ｜22:15 |
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