2006年12月28日
12月27日発売のNEWSWEEKの特集は、2007年注目キーパーソン。
その中にロサンジェルス・ドジャーズの女性GM補佐の名前があった。
プロスポーツの世界で仕事をしたいと思っている方には、参考になるんじゃないかな。
ドジャースのGM補佐で副社長のキム・アングは、2007年でドジャーズで2年目のシーズンを迎える。彼女は、GM職の面接を受けたMLB史上初の女性で、現職で女性経営職についている2人のうちの一人だ。
その主な業務は選手獲得、契約交渉、チーム編成をGMと一緒に作り上げていくこと、選手のコンディションを良好に保つ為の、クラブハウス運営や遠征手段などを運営することだ。またドジャーズ傘下のマイナーリーグのコーチや監督などとのリレーションシップを維持し、選手育成に関する意思を統一することも大事な仕事になっている。
彼女のキャリアを見てみよう。
シカゴ大学では4年間ソフトボールをやっていた。ここで野球に対する基本的な知識を得たらしい。公共政策の学位を取得して卒業。
彼女のMLB界でのキャリアは1991年シカゴ・ホワイトソックスで始まっている。1995年には副ディレクターに昇進し、選手のプレー内容を分析し、選手の年俸査定や、MLB選手のフリーエージェント契約合意例、仲裁例や移籍例を調査し、適性価格を割り出す業務で成果を上げた。
1997年からアメリカンリーグで勤務し、MLBがプレーヤーと契約を交わす統一契約書の条項の見直しや、ルールの改定を担当していた。
1998年から2001年までヤンキースの副社長を務めていた。就任当時は29歳で、MLB史上最も若い女性副社長として注目されていた。ヤンキース就任期間中の4年間、チームは毎年ワールドシリーズに駒を進め3回優勝している。
そして2005年にドジャーズのGM募集があり、面接を受けてGM補佐の役職に就いた。現職のGMの任期が終わると、キム女史がGMになるだろう。そうなるとMLB初の女性GM誕生となる。同時に初のアジア系GMにもなる。
キャリアを見てみると、やっぱりすっごく優秀なのだろう。29歳でヤンキースの副社長って、どう考えても凄い。日本では考えれないことだけど、アメリカでは珍しくないことだ。
前任のドジャーズGM、ポール・デポスタは32歳でGM職に就任しているし、松坂を獲得したレッドソックスのGMセオ・エプスタインは2002年に28歳でGM職に就き2005年レッドソックスをワールドチャンピオンに導いている。
日本のプロ野球界も、GM公募とかやったらどうなんだろう。
さすがにGMとなると、MLBでも他チームで経験のある人ばかりだが、それでも経験と実力があればGMになれる。というキャリアが描けるだけで、現職スタッフのモチベーションが上がると思う。
現状では、親会社から来たプロ野球ビジネスを知らない「偉い人」が球団社長や、球団代表の席に突然就き、何年か経って本社に戻ってゆく。
これじゃあまともな組織が出来るわけがない。
キム女史には、是非MLBの歴史を塗り替える活躍をして欲しいものだ。
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2006年12月26日
MLBの公式ホームページには、常時求人情報が掲載されている。すっごく解りにくい場所からリンクが貼ってあるので、英語に慣れていないとたどり着けないけど。とにかく存在する。
少し前まではヤンキースの募集もあったけど、決まってしまったみたいだ。
僕自身もそうだけど、最近身近で転職を考えている人や、人生の転機を迎えている人が急増して、よく相談をされる。
「スポーツの仕事を続けて行きたいんですけど、年俸は安くて仕事はキツイ。どうしょうか迷っているんです」とか。「スポーツの仕事に就きたいんですけど、どうしたらいいですか？」とか。
正直、自分のしたい仕事で希望通りのサラリーを手に出来る人は、本当に少しなんじゃないのかな。どっちからを優先するしかないよね。
スポーツの仕事は増えてきたとは言え、まだまだ狭き門。
その上守備範囲が広く、応用力が求められる。
自分に何が出来るのか。と、何をしたいのか。
がハッキリしないと挑戦の方法も見えてこないよね。
社会で仕事をする人にとって、キャリア設計は、スッゴク大事なことなのに、真剣に考えていない。会社からの辞令に従って自分自身の経験を積んできた時代が長かったからだと言われている。
でも今の時代は、そうじゃない。
職業人としての価値を最大限に引き出すために、自分自身でどんな会社で、どんな仕事をするのかデザインしていく必要が高くなった。
若いうちは、収入が少なくても、いい経験を積んでおく。とか
40歳、50歳の自分の職業人としての価値に、具体的な目標を持って生きている人が少ないよね。
スポーツの世界で仕事がしたいのなら、スポーツマーケティング先進国のアメリカで実務経験を積んで日本に帰ってきたら、いい待遇で迎えられるかも知れない。
で、今回はニューヨーク・メッツの募集を見つけた。
法人対象チケットセールスの募集だ。
説明を読んでみると、
【主な業務】
・新しい利益を生み出す為に、グループセールスとその企画をすること。
・メッツを代表して、高い水準で顧客満足とカスタマーサービスを提供し、顧客との取引口座を活性化させること。
・法人顧客ばかりでなく、常時メッツを代表する者として、チームと観戦の素晴らしさを高い品質で説明出来るようになること。
【応募条件】
・4年生の大学卒業者
・販売職または、産業関連職経験者優遇
・優れたコミュニケーション力と実務スキル、前向きな姿勢で業務意欲を高く維持できる人。
年俸や勤務時間など詳細は、書かれていないが、メールでの問い合わせは出来る。
面白いのは、3番目の業務。
法人顧客ばかりでなく、常時メッツを代表する者として～～。って項目。
いつでもどこでもメッツの宣伝をしなくちゃならないってワケ。
やっぱりMLBスタッフともなると、チームに誇りを持って胸を張って仕事をしないといけないんだろう。
心ではどう思っていても、絶対にチームの悪口や愚痴を言ってはいけないってことだよね。
それが募集要項に書いてあるってところが凄い。
公共性高いMLBっていう企業体だから。というのもあるけど、
社員一人ひとりが、自分の会社の素晴らしい箇所ばかりを口にする会社だったら信用するんじゃないのかな。
メッツじゃなくても、TOYOTAでもSONYでも同じじゃないかな。
最近話題になっている「バズマーケティング」（口コミ）を、まず一番身近なところからやっていこうという、ブランド戦略のひとつなのかも知れない。
それになにより、会社や仕事の話をめを輝かせて話している人を見るのは心地のいいものだ。
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2006年12月22日
12月20日西武球団は松坂の入札金60億円の入金を確認。その使い道について西武太田秀和球団社長（55）は「野球・スポーツを通じて青少年の健全な育成をサポート」「戦力の補強」「ファンサービス・ファンクラブ充実によるファンへの還元や新たなファン獲得のためのプロモーション活動」の3点を掲げた。球団の赤字補てんに回す可能性は「それはないと再三、言っています」と強く否定した。
日刊スポーツ
スポーツマーケティングを学んでいらっしゃる皆さん、
この記事を読んでどう思われますか？
1、せっかくの60億円、チーム強化に使えばいいのに。
2、マーケティングに使って経営基盤の強化をするべき。
3、スタジアムに投資をして、快適でわくわくするボールパークにするべき。
4、赤字補填に使うべき。
5、太田社長の判断を支持する。
その他にも色々ご意見があると思います。
では質問を変えましょう。
想像してみてください。
西武ライオンズが株式公開をしていて、あなたが株主だとします。
利益が出ないと株主配当も無いし、株価も上がらない。しかし、このところ赤字が続いていいる。IR的にも、経営的にもこの60億円を最も効果的に使うのなら、何に使って欲しいですか？
またまた質問を変えましょう。
あなた自身の家計をイメージしてください。
会社が不景気でここ何年かボーナスも出なく、節約しても家計は赤字続きでカード会社に100万円の借金が出来てしまいました。
そんな時に、臨時収入が300万円あったら、なにに使いますか？
今回のニュースに、スポーツ産業の特異性が読み取れた人は、よく勉強されている方です。
もし西武ライオンズが、プロスポーツチームでなく、一般の株式会社だったら、何の躊躇も無く「赤字の補填」に大半を使うでしょう。
何年も赤字が続いていたら、決算書（貸借対照表・損益計算書）も見るも無残なものになってしまっているハズです。借入金を減らし、利息負担を軽減し来年以降に持ち越すマイナスの要因を解消してから、積極的な投資を行うべきです。
売上がどんどん成長していて、成長期の運転資金不足や、設備投資の増大で赤字が続いているような「成長期」なら話は別ですが、ある程度成熟した業界で、有利子負債の解消をしてから、投資を行うのは当たり前だと思います。
しかし、それが西武ライオンズには出来ない。
なぜか。
プロ野球チームは公共性が高く、ファンやマスコミなど、経営責任の無い人たちへの説明と理解を求めながら経営していかなくてはならないからです。
もっと極端な例が、経営は黒字でもチーム成績が悪ければ、社長が辞任に追い込まれることがあります。
これがスポーツチームの経営の難しさです。
一般の企業なら60億円を何に使おうと、マスコミや消費者に非難されることは稀です。しかしスポーツチームは、その使い道がニュースになり、ファンの賛成意見や反対意見を浴びながら経営していかなくてはならない。
選手だけでなく経営陣もファンの支持を得られないと、チームとしてのブランド価値を上げてゆけません。
西武ライオンズ太田社長の判断を僕は支持をします。
ファンやマスコミに常時説明と理解を求めながら、色々な意味で球団の経営立て直しに使って欲しい。松坂だって「西武ライオンズが赤字で解散」ってことになって欲しくないと思うな。
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2006年12月19日
選手会側が証人として古田敦也氏を申請し、来年３月に証人として裁判所に立つことになった。
さてさて、このニュース。スポーツマーケティングに関わるものとしては十二分に理解していないといけない。なぜなら現在のスポーツマーケティングが扱っている商品のほとんどは「権利」だからだ。
代表的なものは「放映権」、チームグッズなどは「肖像権」や「商標権」「パブリシティー権」
スポンサーに関して言えば、チームロゴの使用許諾は「商標権」にあたりスタジアムでのイベント実施は「施設占有権」なんかが関係してくる。
チケットを売ってファンに見てもらうのだって、販売しているものはチケットという紙切れではなく「スタジアムで試合を観る権利」だ。
というわけで、キッチリ理解しておかないと、スポーツ業界の人とこの話題になったときに恥をかくことになる。出来れば裁判所のHPから判例をダウンロードして一読しておくことを薦める。
じゃあ、少し長くなるけど、かいつまんでこの裁判の争点を紹介しておこう。
【訴えた人】プロ野球選手会
【訴えられた人】楽天、ソフトバンクを除く10球団
【内容】所属球団が、プロ野球選手の氏名と肖像（写真やイラスト）の使用許可を、プロ野球ゲームソフトやプロ野球カードの制作を行う会社やゲームメーカーに行っているのは、おかしい。
肖像権は選手個人のものであって、球団のものではない。統一契約書の16条には、「球団が宣伝目的のため」と書かれている。ゲームもカードも宣伝目的ではなく商業行為だから、16条の範囲外で肖像の使用許可は球団ではなく選手が行うべきだ。
【海外の状況】
MLBでは現在、MLBPA（メジャーリーグ選手会）が長年にわたる労使交渉の末、全ての選手の肖像権を管理するようになった。ユニフォーム姿だと機構と選手が収益を分け、私服だと100％が選手の収益になる。
日本プロ野球の共通契約書は、MLBの契約書を参考にして作られた部分が多く、問題になっている16条に関しても、そっくりの英文が存在する。
韓国
韓国でも同様の裁判が行われ選手会が勝訴したが、少し事情が違う。
球団はその殆どが漢字で書かれた契約書を見せて選手にサインをさせた。漢字で書かれた契約書の場合、口頭で充分な説明をしない場合「明示、説明に対する義務違反」として契約自体が無効になる。という背景がある。
【JOCの状況】
かつては選手の肖像権を一括して管理し、JOCオフィシャルスポンサーのCMにだけ出演許可を出し、出演料の大部分を強化費にあてていた。マラソンの有森裕子が、CMに自由に出たいと「プロ宣言」を行ったことがきっかけになって、現在肖像権は個人や競技団体が管理するなど多様化してきている。
ということを踏まえて、この裁判の争点になっている統一契約書の条文を見てみよう。
【統一契約書16条】
１項 球団が指示する場合、選手は写真、映画、テレビジョンに撮影されることを承諾する。なお、選手はこのような写真出演等にかんする肖像権、著作権等のすべてが球団に属し、また球団が宣伝目的のためにいかなる方法でそれらを利用しても、異議を申し立てないことを承認する。
２項 なおこれによって球団が金銭の利益を受けるとき、選手は適当な分配金を受けることができる。
３項 さらに選手は球団の承諾なく、公衆の面前に出演し、ラジオ、テレビジョンのプログラムに参加し、写真の撮影を認め、新聞雑誌の記事を書き、これを後援し、また商品の広告に関与しないことを承諾する。
【選手会の言い分】
16条は「球団の宣伝目的」と書かれていて、ゲームやカードなど商業化を目的とした使用に関して、球団に権利があると書かれていない。
【球団の言い分】
16条に基づいて、今までずっと商業化する場合の肖像権管理を球団が運営してきた。選手たちもそれを十分理解してサインしたはずだ。
まあ要するに、
16条1項にある「宣伝目的」という言葉には、カードやゲームなどの「商品化」が含まれているかどうかということだ。
【第一審での判決】
この統一契約書が出来た昭和26年より以前から、商業目的に関する選手の肖像権管理を球団が行っていたので、16条には「商業目的」も含むことを前提に作られたと考えられる。また昭和26年当時に、「宣伝目的」という言葉から現在の様に、「専ら宣伝」と「商品化使用」を分けていたとは考えにくい。
現在、各球団は肖像権の商品化が行われた場合の収益を、選手に還元していて長年問題になることは無かった。
という理由で、選手が球団に対してその氏名及び肖像の使用を独占的に許諾したものと理解するのが相当であると判断。（東京地裁）
判決の最後に「長年にわたって変更されていない本件契約条項は、時代に即して再検討する余地のあるものであり、また、分配金についても各球団と選手らが協議することにより明確な定めを設ける必要があることを付言する。」と裁判官は付け加えた。
選手会の申し立ては棄却され、負けちゃった。ということです。
この東京地方裁判所の判決に納得のいかなかった選手会は、2006年8月15日に東京高等裁判所に控訴をした。そして18日に、当事者である古田敦也氏を証言台に立たせるという申請をした。というわけ。
選手会がどんな論点で、高裁で議論を展開するのが楽しみだ。
僕の個人的な推測では、古田さんを証言台に立たせることを、選手会が申請した。ということは、2004年の近鉄合併問題の時と同じように、この裁判に注目を集め、ファンの声（世論）を見方につけようと考えている気がする。この問題にファンがどこまで反応して、選手会を支援するかは未知数だが。
※原告・被告の主張、争点、判決に関しては、僕自身が平易な言葉に置き換え、要約しているため、判例と印象がことなる部分があることをお許しください。
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2006年12月16日
メジャーの公認代理人（エージェント）になるには何の資格も必要ない。
松坂のレッドソックス移籍や、井川のヤンキース移籍で、このところマスコミによく登場するエージェント。松井秀喜のエージェント、アーン・テレム氏などが有名で、以前このブログで書いたこともある。トム・クルーズ主演で映画にもなったほどだ。
さてさて、
エージェントになるには資格がいらないなら、誰でもなれるのかというと、そう簡単なものではない。
まず登録が必要だ、メジャー球団の40人登録枠に入る選手と契約し、ＭＬＢＰＡ（選手会）に登録を申請した後、法的に罪を犯していないかなどといった簡単なテストを受け、問題がなければ正式に、ＭＬＢＰＡ公認エージェントになれる。
エージェント料金は選手と代理人の間で自由に決めることが出来るが一般的に3～5％で、ＭＬＢの最低年俸（約2800万円）を上回ればエージェント料金を請求出来るようになる。
メジャーの40人枠に登録されているが、マイナー所属だと最低年俸を上回っていても、エージェント料金は請求できない。
エージェントの仕事というと、球団との契約交渉ばかりが注目されるが、それ以外にも多岐にわたっている。簡単に言えば「選手がプレーに集中出来るように雑用は何でもする」ということだ。
アスリートが独身の場合、水道料金の支払いから、キャンプ地でのホテルの手配まで、ほんとうに何でもこなすエージェントもいる。アメリカ国籍を持たない選手の場合には、移民局への申請や日常生活の細かいこともフォローする。
テレム氏には有名な逸話がある。
2003年テレム氏のクライアントである、コービー・ブライアントが膝の手術のために宿泊していたホテルの従業員が、ブライアントにレイプされたと訴えた。この一件でブライアントは、マクドナルドとフェレーロのスポンサードを失った。マスコミは連日トップでこのニュースを伝え、ブライアントのイメージは失墜したかに見えた。
しかしそこでテレム氏はレイプされたと主張した女性とコンタクトをとり、刑事起訴を取り下げさせ、民事訴訟で和解に持ち込んだ。最もブライアントのブランドに傷がつかない決着方法だったといえるだろう。
ＭＬＢのエージェントになるにはどんな資質が必要なのだろう。
まず、タフな交渉が出来るだけの英語力。
そしてＭＬＢやＭＬＢＰＡなどの制度、経緯、歴史などをしっかり理解していること。
アメリカの大学で（できれば大学院）で法学部か経済学部、経営学部を卒業していること。
多分、そんなこと言われなくても分かっていると言われそうだが。
誰でも思い当たる資質を備えていることが一番間違いない。
日本でも最近契約交渉に弁護士資格を持った代理人が、契約更改に同席するケースが増えてきたが、ＭＬＢのエージェントとは全く性格が異なる。ＭＬＢではＦＡ時にエージェント無しでいい移籍や契約が出来ることはほとんどない。松井秀喜がＦＡしてメジャーに挑戦しようとした時、自力で球団との交渉を行おうとしたが全く進展しなかった。今のアメリカでエージェント存在はそれくらい大きなものになっている。
※青字部分は、読者の方からのご指摘を受け修正した部分です。
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