スポーツマーケティング探求記

2020年東京オリンピックの可能性1

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2020年のオリンピック招致合戦は、スペインのマドリッドと、トルコのイスタンブール、そして東京の3都市によって9月7日に最終決定されることになっている。2016年の招致に失敗した東京都は、今回何が何でも招致に成功したいところだ。東日本大震災からの復興というストーリーや、震災時に日本人がとった道徳的行動が世界から高く評価され、治安のイイ日本というイメージも背中を押している。
そんな中、スペインの国有財産が売りに出された。不動産物件が中心だ。
少しスペインの事について確認しておこう。スペインは立憲君主制国家だ。憲法に定められた範囲で君主(国王)が政治に関与することが出来る。この体制になったのは1975年に独裁者だったフランコ将軍死去後に王政復古がなされ、3年後に憲法が制定されて民主化が達成された。
この結果、国王は存在するものの象徴君主という位置づけであり、主権は国民にある。名目上、国軍の最高指揮官であり、首相の任命権も閣僚の任命権もあるが、首相は民主的な選挙結果をそのまま国王が任命するだけだ。(日本にも少し似ている)

marketing-424178.jpgというスペインの国家財産が売りに出されている。しかも12000件と大量に。国王の個人的な財産も含まれている様だし、文化的に貴重な建物も、一等地にあるからという理由で売りに出されている様だ。
日本に置き換えてみよう。
1987年までJRが国鉄だった。この頃国鉄の所有不動産は、国有財産と言えたわけだ。例えば新橋にあった貨物貨物駅跡地を売却して、現在の汐留地域が再開発された。この事例は成功事例だが、現在のスペインでは東京駅が売りに出されている。もっと小さな規模にして半分を地下にホームを作り、その周辺の土地を売却しようという試みだ。
スペインの地元メディアは、バルセロナにある歴史的な建造物「サクラダファミリア教会」をスペイン国家が売りに出す可能性も充分考えられると報道している。

2012年にスペインは経済危機に見舞われた。その後遺症は大きく、2013年8月になっても、26.3%4人に1人は働きたくても仕事が無い状況が続いている。経済危機に見舞われる前は、バブル経済に踊っていた。銀行は市民のどんど融資を行い、市民は住宅を購入した。この連鎖が続いて、不動産価格が値上がり。市民は購入した住宅の価格が1.5倍にまで値上がりしたことで、さらに融資を受けられるようになり、高級自動車などを購入。典型的なバブル経済が起きていた。
2010年にギリシャ危機が発端となって、欧州全体の経済が沈静化。バブルに湧いていたスペインの不動産が急落する。その結果、中小企業の倒産が激増、仕事を失った市民は高額な住宅ローンが支払えずに破産。それでも住むとろこが無い市民は、住居を不法占拠するしか無かった。市民にばんばん融資を行ったスペインの銀行「バンキア」が、バブルの引き金を作ったとされ、2012年5月に一部国営化され、国家が市民の債権を強制執行するのに歯止めを掛けた。

一言で言えば。
スペインは国のお財布が空っぽになったから、家財道具を売りに出してギリギリ生活している。ということになる。
そんなに財政がギリギリの国で、オリンピックが行えるのだろうか。ユーロ危機の余韻が冷めやらぬ2012年8月にロンドンでオリンピックが開催されたが、オリンピックの経済効果がユーロ機器にプラスの影響を与えたという報告は少ない。そんな状況を考えると、マドリッドでの開催は現実味が薄れてくる。
ただIOC委員はヨーロッパの貴族が多い。前IOC会長のサラマンチはスペインのバルセロナ出身だったことを考えると、欧州貴族組織票は無視出来ない。
あと3週間、その動向が注目される。




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江頭満正/Mitumasa ETOH
東京都出身。1988年リクルートを退職後起業。2001年ダイエーホークスの公式携帯サイトをオープン し、その後ベイスターズ、近鉄、千葉ロッテ、オリックス、日本ハム、ジャイアンツ、清水エスパルス、J SPORTSと公式携帯サイト運営を契約。チームの内側からITによる観客動員を模索、3度の日本シリーズと1度の天皇杯決勝を経験。2004年アテネ五輪では、Yahoo! JAPANのオリンピック結果データを全て担当。現在大学でスポーツビジネス研究者として 教壇に立っている。
【現職】尚美学園大学准教授・一橋大学スポーツビジネス研究会研究員・特定非営利活動法人スポーツマンシップ指導者育成会 理事
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