スポーツマーケティング探求記

2009年04月24日

IOC評価委員来日　東京オリンピック開催に向けて

2016年の東京オリンピック開催に向けて、IOC（国際オリンピック委員会）の評価委員が来日して、色々と評価している。
東京でオリンピックを開催することに賛成だ。
日本のアマチュアスポーツが、もっと盛んになるだろうし、選手の強化費用も獲得しやすくなる。スポーツ業界にとって、マイナス要素は少ない。
でも、それだけで賛成してしまって、いいのだろうか。

東京でのオリンピック開催について、もっと詳しく考えてみよう。

◆どうして、東京オリンピックなのか
2016年の東京でオリンピック開催を決られれば、「オリンピック開催の為」という大きな目的が出来る。この旗印の下で東京の都市開発をやり直そうというのが狙いじゃないかな。
パンフレットの中に、こんな表現がある。

しかもその都心が、森と水にあふれた「緑の回廊」だったとしたら・・。
東京はオリンピックまでの8年間に、みんなで東京の森と水を再生し、

と。
そして、地球温暖化と二酸化炭素排出量が注目されているこの時代に、森と水にあふれた「緑の回廊」を世界にアピールし、21世紀環境重視型都市のモデルになろう。というメッセージが読み取れる。

1964年の東京オリンピックの時には、東海道新幹線、首都高速、東京モノレールなどの交通・社会インフラが整備され、オリンピックを機に、日本の経済は爆発的な成長をした。
2008年の北京オリンピックもそうだった、オリンピック開催に向けて、急ピッチに社会インフラが整備され、オリンピック開催が決定してから急激な経済発展をした。開催直前になって色々な問題が起きたけど、オリンピック開催が中国の経済発展に果した役割は大きい。

1964年の大会に向けて急ピッチに作られた首都高速。これを地下に通し東京の景観を回復させようという案が、オリンピックとは別にある。小泉元首相が、「日本橋に空を取り戻そう」と言っていたアレだ。日本の道路に起点になっている日本橋は、1964年のオリンピックに合わせて作られた首都高速が上を通っていて、景観がよくない。首都高速を川の上に通して短期間で完成させた事はスゴイ。本当にスゴイ。しかし、今になって日本が観光立国を目指すようになると、川や幹線道路の上を走る首都高速が邪魔になってしまったというわけ。
2016年大会が決まれば、首都高速を地下に埋めて「東京の景観を取り戻す」そんな巨大な公共事業も可能になってくる。

「世界一コンパクトなオリンピックを目指して」
というキャッチフレーズで、日本国内への宣伝も積極的に行っている。このコンパクトという言葉が意味するものをしっかりと読み取る必要がある。
殆どの競技場を8Km圏内に集中させ、施設の7割も既存のものを使い、環境に優しいオリンピックを目指す。というのが主旨。


2016東京オリンピック経済波及効果予想
全国　2兆8,000億円
都内　1兆6,000億円
※競技会場の整備や、オリンピック開催に伴う消費の拡大などによる経済効果。（平成18年7月、東京オリンピック・パラリンピック招致本部試算）

と東京都は発表している。この数字を疑問視するつもりはない。ただこの数字には、競技場建築費や、選手村建設費、交通インフラの整備。2016東京の場合には、開催エリアの緑化費用も含まれていると考えられる。
単純にオリンピックを開催すれば、1兆6000億円「儲かる」と考えてはいけないということ。通常に比べて東京都内で動くお金が増える。それが東京オリンピックの経済効果ということだ。
東京都が発表している、東京オリンピック開催にかかる費用は、
誘致費用　150億円
競技施設整備　2406億円
仮競技施設　　843億円
合計　3399億円
この費用は民間と国・都の財源を活用する予定だ。
大会運営費には、税金を投入せずに黒字で運営する予定。


◆長野オリンピックの経済効果
2002年にオリンピックを開催した長野は、長野県に莫大な借金を残してしまった。オリンピックを開催した2002年度には1兆6475億円もの県債残高を抱える事になった。この借金に加えて、年間に100億円といわれるオリンピック施設の維持費が、長野県の財政を圧迫した。勿論この借金も、借金に掛かる利息も、施設の維持費も、長野県民を中心とした税金で支払われるわけだ。
長野県の財政にとっては、危機的な状況だった事は間違いない。当時長野県知事だった、田中康夫さんが必死に財政再建に取り組んで、2006年には長野県の借金を8250億円まで減らした。まだ気が遠くなるような謝金がのこっているけど、ピンチは脱出した。

2016東京オリンピックの場合は、競技施設の7割は、今あるものを補強したり、直したりして使う。しかし3割は新築することになる。この3割の競技施設の殆どが、臨海副都心に集中している。
石原都知事は、大会終了後競技施設は民間に払い下げると言っているけど、「かんぽの宿」みたいにとっても安く売る事も覚悟しないといけない。そもそも長期的に考えて儲かりにくい施設で、オリンピックの為に作ったものを、民間が高く買うハズがない。赤字施設なら、本当に安く払い下げることになる。

◆がんばれ東京オリンピック招致
なんだか、東京オリンピックに反対しているみたいな事ばかり書いてきたけど。僕は賛成です。
こういった問題を何とか解決して、オリンピックを東京で開催して欲しい。そうなれば、スポーツビジネス界にも、追い風が吹いて雇用が発生するハズだし、スポーツビジネスを学んだ人たちが活躍出来る場所も増えるハズだ。

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posted by marketing ｜19:44 | オリンピック | コメント(1) | トラックバック(0)