2009年07月09日
アジアシリーズについて その４
題字の件で進展があったようです。 まず、日本の報道ではこちらとこちら。 台湾では、こちらで記者個人の見解を、こちらでは日本とほぼ同じ内容になっています。 まずは、↓の過去の書き込みをご参照下さい（恥ずかしいですけど）。 その１ その２ その３ 私が気になったのは、この部分（「」の部分は、前出URLからの引用です）。
- 台湾側から出された「東京の半分の経費で済み、政府の支援も受けられる。今年が無理なら来年から」という提案
- NPB・長谷川一雄事務局長の「メールで１２球団から意見を集約する。台湾には収支計画を含めた具体的な提案を文書で出してほしいと伝えた」というコメント
まずは、１の「政府の支援も受けられる」の部分。 先日、台湾でも報道されたもので、私も気になっていたのですが、まさか会談中に本当に出てくるとは思っていませんでした。 この言葉の意味は、「政府の予算から運営資金を補助してもらえる」という事。 言い換えると「庶民の皆様が納めた税金で、台湾で開催されるアジアシリーズの運営補助が可能だ」となります。 ちなみに、CPBLは「営利を目的とした民間企業」という定義付けです。 このケースでは、最近、経済関連の報道で皆さんが耳にされている財政が破綻した大企業への財政支援と対して変わりないものだ、と言えます。 そうすると、「このような政府の財政支援策は、諸外国では庶民の猛烈な反対や批判も多く聞かれているのに、台湾は大丈夫なのか？」という事になります。 きっと、皆さんそう思われるはずです。 私もそう思っていますので、会談中に本当に出てくるとは思ってもいませんでした。 おそらく、こういう事を公にするのは、それ相応の根拠があっての事だと見ていますが、現実的には「あり得ない」と思います。 「台湾のスポーツ振興事業の一環として」という財政支援への定義付けが出来たとしても、CPBLは営利を目的とした一民間企業という定義付けです。そのような団体が企画・運営し開催するイベントに行政が簡単に財政支援するのは、どうしても抵抗感が出てきます。 また、その財政支援が現実のものとなった場合、納税者である庶民の皆様が黙っていないでしょう。 自分たちが支払った税金（どこの国のどなたでも、「ウチらの税金は、高い！」と思っているはず）を、このような形で使われるのは、確実に理解されないはずです。強烈な反発が予想されます。 これが日本だったら、このような形での財政支援というは、間違いなく理解されないと思いますし、もし現実になった場合は、確実に政府への批判が殺到するでしょう。 おそらく、この話を聞かれていたNPBの皆様も「何もそこまでしてやらなくても…」という感じで、引いてしまったのではないでしょうか。「（庶民の皆様が汗水たらして働いて納めた）税金使って開催された大会に参加する」という事実に、後ろめたさを感じずにはいられなくなってしまうような気がしますが、皆さんは如何ですか？ CPBLの李文彬秘書長は、どんな感じでこの話をされたのか分かりませんが、台湾の納税者の感覚や、日本側に容易に芽生えてきそうな、このような感情を全く考慮していないのならば、アジアシリーズ開催を議論する以前の問題でしょう。 次に、２にある長谷川事務局長のお言葉。 日本での報道を見ている限り、「日韓チャンピオンシップ」は開催候補地の話題が出る等、かなり掘り下げた部分まで決まっていると見られます。そのような構想に本当の意味で対抗し、台湾でのアジアシリーズ開催に持ち込むには、長谷川事務局長の言われるところの「収支計画を含む具体的な提案」が最初から必要なのは明らかです。 大変申し訳ありませんが、このようなお言葉が出てくるという事は、暗に「もう少し先の事をしっかり見据えて、入念に準備しないと、これでは…」と言われてるような気がします。 更に、こうした段取りの悪さは、台湾開催に向けて余計な不安を煽ってしまったようにも見えますが、如何でしょうか？ 加藤良三コミッショナーも「（アジアシリーズは）当面は開催が難しい」という見解を示されてましたが、このような見解を完全に崩し切れなかったCPBL側のアプローチは、残念ながら「成功した」とはとても言い難いものになってしまったようです。
posted by ｜23:56 |
アジアシリーズ |
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